総合住宅展示場来場者アンケート 2019調査報告書(Web版)
−令和時代の住宅事情・計画の変化と、住宅需要を支える若年層の住宅意識 −


はじめに

 平成から令和へ改元が行われた2019年は、春には米中貿易戦争が激化し景気への悪影響が拡大、秋には消費税が8%から10%に増税、そしてオリンピックの開催が間近に迫った激動の年でした。
 本調査は、消費税率アップを数週間後に控えた9月に全国の総合住宅展示場に来場されたお客様を対象に、激動の時代の中、住宅計画における意識の変化や、行動への影響などを検証いたしました。
 また2019年には平成元年生まれが30代となった年でもあります。生まれた時から携帯電話やパソコンが周囲を取り囲む若年層の情報収集の手法や意識を把握することは、近い将来に住宅需要のメインボリュームとなる年代の意識を探ることでもあると考えて調査を実施いたしました。
 この報告書が住宅計画者に向けたより良い提案へと結びつき、今後の住宅市場の発展にわずかながらでも寄与できることを願っております。

 

 

 

 


2020年2月

住宅生産振興財団
住宅展示場協議会