調査の概要と調査結果の要約

■調査の概要

１． 回答者のプロフィール
　・調査の回答者……………世帯主本人 39 ％、世帯主の妻 56 ％、夫婦２人で 5％。
　・世帯主の年齢……………20 代 14 ％、 30 代 45 ％、 40 代 21 ％、 50 歳以上 20 ％、平均 41 歳。
　・世帯主の世代……………若年層 40 ％、中年層 41 ％、熟年層 20 ％。
　・世帯主の職業……………会社員 68 ％、公務員 14 ％、会社経営者・役員 5 ％、自営・自由業 4 ％。
　・配偶者の職業……………有職者 50 ％、専業主婦・無職 43 ％。
　・家族構成…………………夫婦のみ 16 ％、核家族 70 ％、二・三世代 10 ％。
　・家族人数…………………２人 17 ％、３人 36 ％、４人 32 ％、５人 8 ％、６人以上 4 ％。
　・子供の成長段階…………幼児・未就学児 71 ％、小・中学生 10 ％、高校・大学生 5 ％、未婚の社会人 8 ％、既婚 6 ％。
　・現住居の形態……………持家 35 ％、親の持家に同居 7 ％、借家 57 ％。
　・現持家取得方法…………自分で購入した住宅 74 ％、親族から相続した住宅 19 ％。
　・現持家新築経過年数……30 年未満 74 ％、 30 年以上 26 ％。
　・世帯年収…………………300 万円未満 5 ％、 300 〜 500 万円未満 30 ％、 500 〜 1,000 万円未満 52 ％、1,000 万円以上 13 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　 平均 682 万円 。
　・貯蓄………………………貯蓄実践世帯 94 ％。貯蓄目的は教育資金 70 ％、住宅資金 65 ％が中心。

２． 住宅計画について
　・住宅計画の有無………具体的計画者 37 ％、計画者 27 ％、希望的計画者 36 ％。
　・計画進行段階…………白紙段階 35 ％、情報収集段階 35 ％、絞込・契約段階 23 ％、実現済 7 ％。
　・実現予定時期…………１年以内 24 ％、２年以内 22 ％、２年以上先 13 ％、未定 33 ％。
　・計画スタート時期………１〜６ヶ月前 52 ％ 、 ７ヶ月〜１年前 13 ％ 、 １〜３年前 26 ％ 、 ３年以上前 9 ％。
　・住宅計画理由…………子供の成長 52 ％、現住宅は借家 50 ％、現住宅に不満・不便 32 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　 親族の土地が利用できるようになった 22 ％、住宅ローン金利が下がっているので 22 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　 親族から資金援助が得られる 22 ％など。
　・住宅計画の形態………新規建築 47 ％、建て替え 20 ％、買い替え 10 ％、リフォーム 7 ％など。
　・計画住宅の構造………木造住宅 47 ％、鉄骨系住宅 15 ％、コンクリート系住宅 3 ％、未定 36 ％。
　・住宅利用形態…………一世帯単独住宅 75 ％、二世帯同居住宅 17 ％。
　・計画準備状況…………「土地あり・資金メドあり」 23 ％、「土地あり・資金メドなし」 20 ％。
　　　　　　　　　　　　　　　　 「土地なし・資金メドあり」 23 ％、「土地なし・資金メドなし」 26 ％。
　・土地の用意……………ある 51 ％、ない 49 ％。
　・土地の所有形態………自分で購入した土地 43 ％、親族から相続・贈与 ( 予定 ) の土地 55 ％。
　・土地の場所……………親・子供住宅の敷地内 41 ％、親・子供住宅の近所 21 ％、その他場所 38 ％。
　・建築予算………………2,000 万円未満 32 ％、 2,000 万円台 39 ％、 3,000 万円以上 16 ％、平均 2,319 万円。
　・住宅資金計画…………自己資金派 11 ％、自己資金中心派 15 ％、借入れ中心派 61 ％、未定 14 ％。
　・自己資金の内容………預貯金 87 ％、相続・贈与金・親からの援助 22 ％、不動産売却金 11 ％など。
　・購入先選定重視点……建物の品質・性能 73 ％、保証・アフターサービス 62 ％、建物の構造・工法 58 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　 会社の実績・信頼性 57 ％がベスト４。
　・信頼できる住宅会社……建築実績の豊富な会社 71 ％、口コミなどで評判のよい会社 40 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　 地元に根づいて実績を上げている会社 31 ％がベスト３。
　・期待する内容……………長期保証制度やアフターサービスの充実 (72 ％ ) をはじめに、 60 ％以上が５項目。

３． 総合住宅展示場について
　・訪問箇所数………１ヶ所 33 ％、２ヶ所 32 ％、３ヶ所 21 ％、４ヶ所以上 15 ％。
　・訪問回数…………１回 19 ％、 ２〜３回 33 ％、４〜９回 31 ％、 10 回以上 17 ％、平均 5.4 回 。
　・同行経験者………夫婦と子供とで 64 ％、夫婦２人で 35 ％、自分１人で 9 ％など。
　・訪問のキッカケ……折込チラシを見たので 37 ％、キャンペーン・イベントがあったので 23 ％、近くを通りがかったついでに 21 ％など。
　・訪問の目的………いろいろなモデルハウスを見たい 60 ％、希望住宅のイメージを具体化するため 36 ％、
　　　　　　　　　　　　　キャンペーン・イベントがあったので 33 ％など。
　・絞込み状況………モデルハウスの絞り込み来場者 48 ％、非絞り込み来場者 53 ％。
　・内覧棟数…………１棟 16 ％、２〜３棟 55 ％、４〜５棟 21 ％、６棟以上 6 ％、平均 3.0 棟。
　・訪問満足度………満足派 86 ％、不満派 7 ％。
　・満足ポイント………いろいろなモデルハウスを見ることができた 55 ％、住宅会社による違いや特徴がわかった 39 ％、
　　　　　　　　　　　　　 最近の住宅情報やトレンドを知ることができた 29 ％がベスト３。
　・期待するもの……・価格・価格内容が表示されているモデルハウス 54 ％、子育てに適したモデルハウス 36 ％、
　　　　　　　　　　　　　 耐震性・強度などを具体的に示す情報 36 ％がベスト３。
　・住宅情報の利用媒体(ベスト３) ………
　　　○初期段階 ：住宅展示場 78 ％、カタログ・パンフ 29 ％、ネット掲示板や口コミサイト 25 ％
　　　○比較・検討段階：住宅展示場 64 ％、営業マン 42 ％、カタログ・パンフ 29 ％
　　　○絞込・契約段階：営業マン 61 ％、住宅展示場 54 ％、建築中の現場等 44 ％

４． 親と子の住まい方と相続について
　・親との同居意向………………… 同居派 22 ％、別居派 55 ％、未定派 20 ％。
　・親と同居したい理由…………… 親の老後の世話や介護 77 ％、いざという時に助け合える 52 ％、
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 家事・子育てなどを手伝ってもらえる 34 ％など。
　・子供との将来の理想的な住まい方… 同居派 19 ％、別居派 45 ％、わからない 29 ％。子供はいない 7 ％。
　・資産相続・贈与予定…………… 既相続者 6 ％、相続予定者 34 ％、非相続予定者 28 ％、未定者 32 ％。
　・相続税法改正の認知………… 認知者 46 ％、非認知者 54 ％。

５．ＺＥＨと長期優良住宅について
　・ＺＥＨの認知…… 内容認知者 28 ％、名称認知者 24 ％、非認知者 48 ％。
　・ＺＥＨの認知媒体……… 住宅会社・営業マン 55 ％、住宅展示場 37 ％、インターネット 27 ％が中心媒体。
　・住宅建築費に与える 影響……アップ分減額したい 26 ％、アップ分上昇はやむを得ない 27 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援策があるので影響ない 7 ％、わからない 40 ％。

　・ＺＥＨの採用意向………採用意向者 37 ％、内容検討優先者 26 ％、採用否定者 5 ％、未定者 31 ％。
　・妥当な建築費アップ額…………………200 万円未満のアップなら妥当 43 ％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200 〜 300 万円未満のアップなら妥当 16 ％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 300 〜 500 万円未満のアップなら妥当 4 ％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 500 万円以上のアップでも妥当 0.3 ％

　・長期優良住宅の採用意向……………すでに認定を受ける前提で相談中 13 ％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今後認定を受けるよう相談したい 33 ％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 認定を受けようとは思わない 5 ％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 わからない 49 ％

６．住宅の市場環境について
　・消費税率アップ延期が住宅計画に与えた影響……税率アップ時期に関係なく住宅計画を実現 62 ％ 、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税率アップが延期になったので住宅計画の検討を始めた 18 ％ 、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急ぐ気がなくなった ( 弱くなった )15 ％、すでに契約・着工済である 6 ％。