調査の概要と調査結果の要約

■調査の概要

１． 回答者のプロフィール
　・調査の回答者……………世帯主本人 38 ％、世帯主の妻 56 ％、夫婦２人で 4 ％。
　・世帯主の年齢……………20 代 12 ％、 30 代 51 ％、 40 代 20 ％、 50 歳以上 18 ％、平均 40 歳。
　・世帯主の世代……………若年層 37 ％、中年層 46 ％、熟年層 18 ％。
　・世帯主の職業……………会社員 63 ％、公務員 14 ％、自営・自由業 5 ％、会社経営者・役員 6 ％。
　・配偶者の職業……………有職者 44 ％、専業主婦・無職 47 ％。
　・家族構成…………………夫婦のみ 13 ％、核家族 72 ％、二・三世代 9 ％。
　・家族人数…………………２人 15 ％、３人 36 ％、４人 33 ％、５人 11 ％、６人以上 3 ％。
　・子供の成長段階…………幼児・未就学児 73 ％、小・中学生 11 ％、高校・大学生 3 ％、未婚の社会人 7 ％、既婚 6 ％。
　・現住居の形態……………持家 34 ％、親の持家に同居 6 ％、借家 59 ％。
　・現持家取得方法…………自分で購入した住宅 75 ％、親族から相続した住宅 20 ％。
　・現持家新築経過年数……30 年未満 74 ％、 30 年以上 26 ％。
　・世帯年収…………………300 万円未満 5 ％、 300 〜 500 万円未満 30 ％、 500 〜 1,000 万円未満 54 ％、 1,000 万円以上 11 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　 平均 684 万円。
　・貯蓄………………………貯蓄実践世帯 94 ％。貯蓄目的は教育資金 69 ％、住宅資金 65 ％が中心。

２． 住宅計画について
　・住宅計画の有無………具体的計画者 39 ％、計画者 25 ％、希望的計画者 36 ％。
　・計画進行段階…………白紙段階 35 ％、情報収集段階 34 ％、絞込・契約段階 25 ％、実現済 6 ％。
　・実現予定時期…………１年以内 28 ％、２年以内 22 ％、２年以上先 14 ％、未定 30 ％。
　・計画スタート時期………１〜６ヶ月前 56 ％ 、 ７ヶ月〜１年前 11 ％ 、 １〜３年前 23 ％ 、 ３年以上前 10 ％。
　・住宅計画理由…………子供の成長 52 ％、現住宅は借家 46 ％、現住宅に不満・不便 29 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　消費税引き上げ前に建てたい 21 ％、より良い住宅を 19 ％など。
　・住宅計画の形態………新規建築 47 ％、建て替え 15 ％、買い替え 10 ％、リフォーム 10 ％など。
　・計画住宅の構造………木造住宅 46 ％、鉄骨系住宅 19 ％、コンクリート系住宅 4 ％、未定 31 ％。
　・住宅利用形態…………一世帯単独住宅 79 ％、二世帯同居住宅 13 ％。
　・計画準備状況………… 「土地あり・資金メドあり」 25 ％、「土地あり・資金メドなし」 18 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　「土地なし・資金メドあり」 24 ％、「土地なし・資金メドなし」 27 ％。
　・土地の用意……………ある 50 ％、ない 50 ％。
　・土地の所有形態………自分で購入した土地 47 ％、親族から相続・贈与 ( 予定 ) の土地 50 ％。
　・土地の場所……………親・子供住宅の敷地内 39 ％、親・子供住宅の近所 20 ％、その他場所 40 ％。
　・建築予算………………2,000 万円未満 35 ％、 2,000 万円台 40 ％、 3,000 万円以上 15 ％、平均 2,290 万円。
　・住宅資金計画…………自己資金派 13 ％、自己資金中心派 15 ％、借入れ中心派 61 ％、未定 11 ％。
　・自己資金の内容………預貯金 84 ％、相続・贈与金・親からの援助 21 ％、不動産売却金 11 ％など。
　・購入先選定重視点……建物の品質・性能 71 ％、保証・アフターサービス 64 ％、建物の構造・工法 62 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　会社の実績・信頼性 59 ％がベスト４。
　・安心・信頼 ……………安心・信頼のできる住宅会社の条件としては「保証・アフターサービスが充実している会社」 75 ％が最大。

３． 総合住宅展示場について
　・訪問箇所数………１ヶ所 34 ％、２ヶ所 30 ％、３ヶ所 19 ％、４ヶ所以上 17 ％。
　・訪問回数…………１回 20 ％、 ２〜３回 34 ％、４〜９回 31 ％、 10 回以上 15 ％、平均 5.1 回 。
　・同行経験者………夫婦と子供とで 69 ％、夫婦２人で 31 ％、自分１人で 10 ％など。
　・訪問のキッカケ……折込チラシを見たので 38 ％、キャンペーン・イベントがあったので 23 ％、 近くを通りがかったついでに 22 ％など。
　・訪問の目的………いろいろなモデルハウスを見たい 62 ％、希望住宅のイメージを具体化するため 36 ％、
　　　　　　　　　　　　　キャンペーン・イベントがあったので 35 ％など。
　・絞込み状況………モデルハウスの絞り込み来場者 46 ％、非絞り込み来場者 54 ％。
　・内覧棟数…………１棟 16 ％、２〜３棟 48 ％、４〜５棟 23 ％、６棟以上 8 ％、平均 3.2 棟。
　・訪問満足度………満足派 85 ％、不満派 8 ％。
　・満足ポイント………いろいろなモデルハウスを見ることができた 54 ％、住宅会社による違いや特徴がわかった 35 ％、
　　　　　　　　　　　　　最近の住宅情報やトレンドを知ることができた 31 ％がベスト３。
　・期待するもの……・価格・価格内容が表示されているモデルハウス 58 ％、子育てに適したモデルハウス 41 ％、
　　　　　　　　　　　　　耐震性・強度などを具体的に示す情報 37 ％がベスト３。
　・住宅情報の利用媒体(ベスト３) ………
　　　○初期段階 ：住宅展示場 79 ％、カタログ・パンフ 31 ％、折込チラシ 27 ％
　　　○比較・検討段階：住宅展示場 65 ％、営業マン 45 ％、カタログ・パンフ 28 ％
　　　○絞込・契約段階：営業マン 59 ％、住宅展示場 51 ％、建築中の現場等 44 ％
　・パソコン等の利用………
　　　○パソコン ( 利用者 59 ％ ) 、利用情報は、企業紹介 33 ％、商品紹介 27 ％、展示場検索 27 ％など。
　　　○タブレット ( 利用者 20 ％ ) 、利用情報は、企業紹介 9 ％、展示場検索 8 ％、商品紹介 7 ％など。
　　　○スマートフォン ( 利用者 64 ％ ) 、利用情報は、展示場検索 37 ％、イベント情報32 ％、企業紹介 27 ％など。

４． 親子同居・相続・子育て意識について
　・親との同居意向…………………同居派 22 ％、別居派 51 ％、未定派 23 ％。
　・親と同居したい理由……………親の老後の世話や介護 76 ％、いざという時に助け合える 58 ％、
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　家事・子育てなどを手伝ってもらえる 37 ％など。
　・世帯を持つ子供との同居意向…同居派 3 ％、別居派 4 ％、未定派 10 ％。世帯を持った子供はいない 84 ％など。
　・資産相続・贈与予定……………既相続者 7 ％、相続予定者 29 ％、非相続予定者 31 ％、未定者 32 ％。
　・相続税法改正の認知…………認知者 58 ％、非認知者 41 ％。

　・日常生活で大切にしたいこと……子供はのびのびとした環境で 48 ％、子供との時間を充実させたい 33 ％、
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　緑や自然が感じられる生活 31 ％がベスト３。
　・住宅に求める子育て環境の重視点……日当りや風通しの良い住宅 60 ％、保育所・幼稚園・小中学校が近くにある 53 ％、
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買物施設が近くにある 49 ％、家族のふれ合いを大切にしたリビングルーム中心の住宅 46 ％など。
　・検討中の住宅形態………注文住宅 ( 一戸建 )87 ％、建売住宅 ( 一戸建 )24 ％、中古住宅 ( 一戸建 )15 ％など ( 複数回答 ) 。
　・一戸建ての魅力…………自分好みの家が建てられる 87 ％、土地が所有でき駐車場がとれる 50 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下階の音が気にならない 40 ％など。

５．市場環境の変化に対する意識・対応
　・消費税率引き上げ制度の内容認知……�@引き渡し条件、�A請負契約条件とも認知 36 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�@のみ認知 16 ％、�Aのみ認知 3 ％、�@�Aとも非認知 45 ％。
　・住宅計画の実現時期に与える影響………10 ％になる前に実現予定 45 ％、支援策があるので関係なく実現 8 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税率アップなら実現先送り 3 ％、もともと2017 年 4 月以降に実現予定 23 ％、わからない 22 ％。
　・住宅建築費に与える 影響…………………アップ分減額したい 26 ％、アップ分上昇はやむを得ない 27 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援策があるので影響ない 7 ％、わからない 40 ％。

　・景気回復のきざしと住宅計画への影響………景気回復実感・好影響派 8 ％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 景気回復実感・無影響及び悪影響派 20 ％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 景気回復無実感・無影響及び悪影響派 71 ％