調査の概要と調査結果の要約


■調査の概要

1. 回答者のプロフィール
 ・調査の回答者……………世帯主本人 33 %、世帯主の妻 60 %、夫婦2人で 5 %。
 ・世帯主の年齢……………20 代 11 %、 30 代 51 %、 40 代 20 %、 50 歳以上 18 %、平均 40 歳。
 ・世帯主の世代……………若年層 42 %、中年層 41 %、熟年層 18 %。
 ・世帯主の職業……………会社員 65 %、公務員 16 %、自営・自由業 4 %、会社経営者・役員 4 %。
 ・配偶者の職業……………有職者 44 %、専業主婦・無職 51 %。
 ・家族構成…………………夫婦のみ 16 %、核家族 72 %、二・三世代 8 %。
 ・家族人数…………………2人 17 %、3人 30 %、4人 37 %、5人 11 %、6人以上 5 %。
 ・現住居の形態……………持家 35 %、親の持家に同居 5 %、借家 58 %。
 ・現持家取得方法…………自分で購入した住宅 80 %、親族から相続した住宅 18 %。
 ・現持家新築経過年数……30 年未満 73 %、 30 年以上 27 %。
 ・世帯年収…………………300 万円未満 8 %、 300 〜 500 万円未満 35 %、 500 〜 1,000 万円未満 45 %、1,000万円以上 13 %、
                  平均 654 万円。
 ・貯蓄……………………… 貯蓄実践世帯 92 %。貯蓄目的は教育資金 69 %、住宅資金 68 %が中心。

2. 住宅計画について
 ・住宅計画の有無………具体的計画者 37 %、計画者 25 %、希望的計画者 38 %。
 ・計画進行段階…………白紙段階 38 %、情報収集段階 34 %、絞込・契約段階 22 %、実現済 7 %。
 ・実現予定時期…………1年以内 25 %、2年以内 18 %、2年以上先 15 %、未定 36 %。
 ・計画スタート時期………1〜6ヶ月前 49 % 、 7ヶ月〜1年前 16 % 、 1〜3年前 25 % 、 3年以上前 11 %。
 ・住宅計画理由…………子供の成長 48 %、現住宅は借家 46 %、現住宅に不満・不便 26 %、より良い住宅を 21 %、
                消費税引き上げ前に建てたい 20 %など。
 ・住宅計画の形態………新規建築 47 %、建て替え 17 %、買い替え 8 %、リフォーム 10 %など。
 ・計画住宅の構造………木造住宅 47 %、鉄骨系住宅 19 %、コンクリート系住宅 3 %、未定 32 %。
 ・住宅利用形態…………一世帯単独住宅 74 %、二世帯同居住宅 16 %。
 ・計画準備状況…………「土地あり・資金メドあり」 25 %、「土地あり・資金メドなし」 19 %、「土地なし・資金メドあり」 23 %、
                 「土地なし・資金メドなし」 27 %。
 ・土地の用意……………ある 51 %、ない 49 %。
 ・土地の所有形態………自分で購入した土地 44 %、親族から相続・贈与 ( 予定 ) の土地 53 %。
 ・土地の場所……………親・子供住宅の敷地内 33 %、親・子供住宅の近所 26 %、その他場所 40 %。
 ・建築予算………………2,000 万円未満 35 %、 2,000 万円台 36 %、 3,000 万円以上 15 %、平均 2,292 万円。
 ・住宅資金計画…………自己資金派 12 %、自己資金中心派 18 %、借入れ中心派 54 %、未定 16 %。
 ・自己資金の内容………預貯金 84 %、相続・贈与金・親からの援助 18 %、不動産売却金 10 %など。
 ・購入先選定重視点……建物の品質・性能 70 %、保証・アフターサービス 63 %、建物の構造・工法 59 %、
                会社の実績・信頼性 58 %がベスト4。
 ・安心・信頼 ……………安心・信頼のできる住宅会社の条件としては「保証・アフターサービスが充実している会社」75%が最大。

3. 総合住宅展示場について
 ・訪問箇所数………1ヶ所 30 %、2ヶ所 31 %、3ヶ所 22 %、4ヶ所以上 17 %。
 ・訪問回数…………1回 14 %、 2〜3回 35 %、4〜9回 34 %、 10 回以上 17 %、平均 5.6 回 。
 ・同行経験者………夫婦と子供とで 68 %、夫婦2人で 35 %、自分1人で 12 %。
 ・訪問のキッカケ……折込チラシを見たので 36 %、キャンペーン・イベントがあったので 26 %、近くを通りがかったついでに 22 %など。
 ・訪問の目的………いろいろなモデルハウスを見たい 57 %、キャンペーン・イベントがあったので 40 %、
              希望住宅のイメージを具体化するため 34 %など。
 ・絞込み状況………モデルハウスの絞り込み来場者 44 %、非絞り込み来場者 56 %。
 ・内覧棟数…………1棟 17 %、2〜3棟 51 %、4〜5棟 19 %、6棟以上 9 %、平均 3.0 棟。
 ・訪問満足度………満足派 83 %、不満派 8 %。
 ・満足ポイント………いろいろなモデルハウスを見ることができた 52 %、住宅会社による違いや特徴がわかった 39 %、
              目的会社のモデルハウスを見て参考になった 32 %がベスト3。
 ・期待するもの……・価格・価格内容が表示されているモデルハウス (56 % ) を最多に多種多様。
 ・住宅情報の利用媒体(ベスト3) ………
   ○初期段階 :住宅展示場 72 %、カタログ・パンフ 29 %、折込チラシ 29 %
   ○比較・検討段階:住宅展示場 64 %、営業マン 41 %、カタログ・パンフ 29 %
   ○絞込・契約段階:営業マン 59 %、住宅展示場 48 %、建築中の現場等 43 %

4. 住宅に対する考え方と親子同居について
 ・日常生活で大切に……………………子供はのびのびとした環境で 47 %、子供との時間を充実させたい 31 %、
                         緑や自然が感じられる生活 30 %がベスト3。
 ・住まいに求めるもの……………………通勤の便の良さ 42 %、キッチンや収納などの設備が充実 40 %、
                          近くに学校・商業施設などが充実 40 %など。
 ・検討中の住宅形態……………………注文住宅 ( 一戸建 )91 %、建売住宅 ( 一戸建 )27 %、中古住宅 ( 一戸建 )13 %など(複数回答)。
 ・一戸建ての魅力………………………自分好みの家が建てられる 79 %、土地が所有でき駐車場がとれる 58 %、
                         上下階の音が気にならない 50 %など。
 ・いつまで住むか………………………生涯住み続けたい 69 %、子供の代まで住み継いでほしい 15 %、住み変えるつもり 4 %。
 ・親・子世帯との同居予定 ……………同居派 29 %、別居派 38 %、未定派 33 %。
 ・資産相続・贈与予定 …………………既相続者 8 %、相続予定者 31 %、非相続予定者 25 %、未定者 35 %。
 ・相続税法改正の認知…………………認知者 57 %、非認知者 43 %。
 ・小規模宅地等の特例改正の認知……認知者 17 %、非認知者 83 %。
 ・2世帯同居住宅優遇政策の関心……関心者 40 %、無関心者 37 %、わからない 24 %。
 ・優遇政策が与える影響………………2世帯同居住宅の考えが強まる 12 %、2世帯同居住宅を改めて考えてみたい 7 %、
                         2世帯同居住宅は今後も考えることはない 32 %、優遇政策の内容は検討したいと思う 23 %。
                         わからない 26 %。

5.スマートハウスについて
 ・認知度 …………名称認知率 77 %、内容認知率 44 %。
 ・認知媒体………住宅展示場 47 %、テレビ・ラジオ 34 %が2大媒体 。
 ・関心度…………関心率 74 % (大いに関心がある 16 %、少しは関心がある 57 %)。
 ・関心ポイント……自家発電できる 73 %、売電できる 73 %、電気代を大幅削減 52 %、蓄電できるので停電に強い47 %、安価な深夜電力を
             蓄電でき経済的 46 %など。

 【各アイテム】

認知率

関心率

導入意向率

 太陽光発電システム

96 %

80 %

55 %

 家庭用燃料電池 ( エネファーム )

70 %

53 %

25 %

 家庭用蓄電池

59 %

48 %

23 %

 家庭用エネルギー管理システム「HEMS」

39 %

36 %

17 %

 電気自動車等 (EV ・PHV ) 充電設備

72 %

38 %

16 %

 ・自己負担額………検討可能な自己負担額は 100 万円未満 21 %、〜 200 万円未満 28 %、〜 300 万円未満15%、 300 万円以上 5 %。
 ・導入費用について…電気代が安くなるので得になる 78 %、売電できるので得になる 59 %など経済的メリットが中心。

6.市場環境の変化に対する意識
 ・消費税率引き上げに関する内容認知……@引き渡し条件、A請負契約条件とも認知 33 %、@のみ認知18%、Aのみ認知 5 %、@Aとも
                            非認知 44 %。
 ・住宅計画の実現時期に与える影響………10 %になる前に実現予定 34 %、支援策があるので関係なく実現 10 %、
                            税率アップなら実現先送り 3 %、もともと来年 10 月以降に実現予定 29 %、わからない 24 %。
 ・住宅建築費に与える 影響…………………アップ分減額したい 26 %、アップ分上昇やむを得ない 31 %、支援策があるので影響ない 9 %、
                            わからない 33 %。

 【消費税率引き上げに当たっての優遇措置の認知・関心】

認知率

関心率

 住宅ローン減税の大幅拡大

33 %

66 %

 投資型減税

18 %

49 %

 すまい給付金

29 %

60 %


 【住宅購入優遇制度の認知・関心】

認知率

関心率

 長期優良住宅優遇制度

54 %

67 %

 住宅資金贈与税の特例

35 %

53 %

 フラット 35S の金利優遇制度

41 %

53 %

 不動産取得税の軽減措置

23 %

58 %

 固定資産税の軽減措置

27 %

65 %

 ・景気回復のきざしと住宅計画への影響………景気回復を実感・好影響者 5 %、景気回復を実感・無影響及び悪影響者 24 %、
                              景気回復に無実感・無影響及び悪影響者 69 %