調査の概要と調査結果の要約

■調査の概要

１． 回答者のプロフィール
　・調査の回答者……………世帯主本人 37 ％、世帯主の妻 57 ％、夫婦２人で 5 ％。
　・世帯主の年齢……………20 代 14 ％、 30 代 44 ％、 40 代 22 ％、 50 歳以上 21 ％、平均 41 歳。
　・世帯主の職業……………会社員 64 ％、公務員 15 ％、自営・自由業 7 ％、会社経営者・役員 4 ％。
　・配偶者の職業……………有職者 42 ％、専業主婦・無職 50 ％。
　・家族構成…………………夫婦のみ 16 ％、核家族 69 ％、二・三世代 9 ％。
　・家族人数…………………２人 17 ％、３人 32 ％、４人 34 ％、５人 10 ％、６人以上 4 ％。
　・現住居の形態……………持家 38 ％、親の持家に同居 6 ％、借家 55 ％。
　・現持家取得方法…………自分で購入した住宅 82 ％、親族から相続した住宅 16 ％。
　・現持家新築経過年数……30 年未満 74 ％、 30 年以上 25 ％。
　・世帯年収…………………300 万円未満 8 ％、 300 〜 500 万円未満 34 ％、 500 〜 1,000 万円未満 48 ％、1,000万円以上 10 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　 平均 640 万円。
　・貯蓄………………………貯蓄実践世帯 91 ％。貯蓄目的は教育資金 67 ％、住宅資金 63 ％が中心。

２． 住宅計画について
　・住宅計画の有無………具体的計画者 38 ％、計画者 27 ％、希望的計画者 35 ％。
　・計画進行段階…………白紙段階 35 ％、情報収集段階 34 ％、絞込・契約段階 25 ％、実現済 6 ％。
　・実現予定時期…………１年以内 26 ％、２年以内 18 ％、２年以上先 16 ％、未定 35 ％。
　・住宅計画理由…………現住宅は借家 46 ％、子供の成長 44 ％、現住宅に不満・不便 31 ％、消費税引き上げ前に建てたい 28 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　 親族から資金援助 25 ％など。
　・住宅計画の形態………新規建築 48 ％、建て替え 17 ％、買い替え 13 ％、リフォーム 10 ％など。
　・計画住宅の構造………木造住宅 49 ％、鉄骨系住宅 18 ％、コンクリート系住宅 3 ％、未定 29 ％。
　・住宅利用形態…………一世帯単独住宅 75 ％、二世帯同居住宅 17 ％。
　・計画準備状況…………「土地あり・資金メドあり」 26 ％、「土地あり・資金メドなし」 19 ％、「土地なし・資金メドあり」 24 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　 「土地なし・資金メドなし」 25 ％。
　・土地の用意……………ある 52 ％、ない 48 ％。
　・土地の所有形態………自分で購入した土地 51 ％、親族から相続・贈与 ( 予定 ) の土地 46 ％。
　・土地の場所……………親・子供住宅の敷地内 31 ％、親・子供住宅の近所 26 ％、その他場所 43 ％。
　・建築予算………………2,000 万円未満 39 ％、 2,000 万円台 40 ％、 3,000 万円以上 12 ％、平均 2,196 万円。
　・住宅資金計画…………自己資金派 15 ％、自己資金中心派 18 ％、借入れ中心派 53 ％、未定 13 ％。
　・自己資金の内容………預貯金 88 ％、相続・贈与金・親からの援助 25 ％、不動産売却金 14 ％など。
　・購入先選定重視点……建物の品質・性能 71 ％、保証・アフターサービス 66 ％、建物の構造・工法 62 ％がベスト３。
　・安心・信頼 ……………安心・信頼のできる住宅会社の条件としては「保証・アフターサービスが充実している会社」77％が最大。
　・耐震性能レベル………建築基準法の耐震基準で十分 32 ％、住宅性能表示制度の最高ランクである 等級３ 35％、免震・制震工法を採用
　　　　　　　　　　　　　　　　 した住宅 18 ％。

３． 総合住宅展示場について
　・訪問箇所数………１ヶ所 30 ％、２ヶ所 31 ％、３ヶ所 19 ％、４ヶ所以上 20 ％。
　・訪問回数…………１回 14 ％、 ２〜３回 29 ％、４〜９回 38 ％、 10 回以上 19 ％、平均 5.9 回 。
　・訪問のキッカケ……折込チラシを見たので 37 ％、近くを通りがかったついでに 23 ％、キャンペーン・イベントがあったので 22 ％など。
　・訪問の目的………いろいろなモデルハウスを見たい 58 ％、希望住宅のイメージを具体化するため 38 ％、キャンペーン・イベントが
　　　　　　　　　　　　　 あったので 36 ％など。
　・絞込み状況………モデルハウスの絞り込み来場者 50 ％、非絞り込み来場者 50 ％。
　・内覧棟数…………１棟 16 ％、２〜３棟 50 ％、４〜５棟 21 ％、６棟以上 10 ％。
　・訪問満足度………満足派 85 ％、不満派 9 ％。
　・期待するもの……・価格・価格内容が表示されているモデルハウス (60 ％ ) を最多に多種多様。
　・住宅情報の利用媒体(ベスト３) ………
　　　○初期段階 ：住宅展示場 72 ％、カタログ・パンフ 28 ％、折込チラシ 27 ％
　　　○比較・検討段階：住宅展示場 68 ％、営業マン 43 ％、カタログ・パンフ 28 ％
　　　○絞込・契約段階：営業マン 64 ％、住宅展示場 53 ％、建築中の現場等 42 ％

４． 親と子の同居について
　・親との同居意向…………同居派 24 ％、別居派 46 ％、未定派 24 ％。
　・同居したい親……………世帯主の親 61 ％、配偶者の親 30 ％、両方の親 6 ％
　・同居したい理由…………親の老後の世話や介護を考えて 83 ％がトップ理由。
　・子世帯との同居意向……同居派 4 ％、別居派 3 ％、世帯を持った子供はいない 80 ％。
　・資産相続・贈与…………既相続者 6 ％、相続予定者 30 ％、非相続予定者 27 ％、未定者 32 ％。
　・相続税について………
　　　○相続税法改正の認知：認知者 47 ％、非認知者 53 ％。
　　　○小規模宅地等の特例改正の認知：認知者 13 ％、非認知者 87 ％。
　　　○２世帯同居住宅優遇政策の関心：関心者 43 ％、無関心者 40 ％、わからない 17 ％。
　　　○優遇政策が与える影響：２世帯同居住宅の考えが強まる 10 ％、２世帯同居住宅を改めて考えてみたい 7 ％、２世帯同居住宅は今後も
　　　　 考えることはない 32 ％、優遇政策の内容は検討したいと思う 27 ％、わからない25 ％。

５．スマートハウスについて
　・認知度 …………名称認知率 81 ％、内容認知率 49 ％。
　・認知媒体………住宅展示場 47 ％、テレビ・ラジオ 45 ％が２大媒体 。
　・関心度…………関心率 80 ％ (大いに関心がある 24 ％、少しは関心がある 56 ％)。
　・関心ポイント……自家発電できる 75 ％、売電できる 72 ％、電気代を大幅削減 57 ％、蓄電できるので停電に強い53 ％、安価な深夜電力を
　　　　　　　　　　　　 蓄電でき経済的 47 ％など。

　・自己負担額………検討可能な自己負担額は 100 万円未満 27 ％、〜 200 万円未満 29 ％、〜 300 万円未満12％、 300 万円以上 4 ％。
　・関心ある情報……具体的省エネ・節電効果情報 65 ％、採算性情報 56 ％、各アイテムの価格情報51 ％、補助金情報 45 ％など。

６．市場環境の変化に対する意識
　・消費税率引き上げに関する内容認知……�@引き渡し条件、�A請負契約条件とも認知 61 ％、�@のみ認知16％、�Aのみ認知 6 ％、�@�Aとも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 非認知 18 ％。
　・住宅計画の実現時期に与える影響………5 ％の間に実現予定 16 ％、 8 ％になる前に 12 ％、 10 ％になる前に18 ％、税率アップに関係
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なく 18 ％、わからない 29 ％。
　・住宅建築費に与える 影響…………………アップ分減額したい 23 ％、アップ分上昇やむを得ない 26 ％、優遇措置があるので影響ない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19 ％、わからない 33 ％。

　・景気回復のきざしと住宅計画への影響………景気回復を実感・好影響者 7 ％、景気回復を実感・無影響及び悪影響者 25 ％、景気回復に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 無実感・無影響及び悪影響者 66 ％
　・気になっていること……………………………住宅ローン金利の動向 (67 ％) をはじめに多種多様。