調査の概要と調査結果の要約

■調査の概要

１． 回答者のプロフィール
　・調査の回答者……………世帯主本人 35 ％、世帯主の妻 58 ％、夫婦２人で 5 ％。
　・世帯主の年齢……………20 代 14 ％、 30 代 47 ％、 40 代 21 ％、 50 歳以上 18 ％、平均 41 歳。
　・世帯主の職業……………会社員 69 ％、公務員 12 ％、自営・自由業 7 ％、会社経営者・役員 4 ％。
　・配偶者の職業……………有職者 40 ％、専業主婦・無職 54 ％。
　・家族構成…………………夫婦のみ 17 ％、核家族 71 ％、二・三世代 8 ％。
　・家族人数…………………２人 18 ％、３人 31 ％、４人 34 ％、５人 11 ％、６人以上 4 ％。
　・現住居の形態……………持家 34 ％、親の持家に同居 7 ％、借家 56 ％。
　・現持家取得方法…………自分で購入した住宅 76 ％、親族から相続した住宅 21 ％。
　・現持家新築経過年数……30 年未満 67 ％、 30 年以上 32 ％。
　・世帯年収…………………500 万円未満 38 ％、500 〜 1,000 万円未満 51 ％、1,000 万円以上 11 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　 平均 663 万円。
　・貯蓄………………………貯蓄実践世帯 94 ％。貯蓄目的は住宅資金 70 ％、教育資金 66 ％が中心。

２． 住宅計画について
　・住宅計画の有無………具体的計画者 42 ％、計画者 27 ％、希望的計画者 31 ％。
　・計画進行段階…………白紙段階 31 ％、情報収集段階 39 ％、絞込・契約段階 24 ％、実現済 7 ％。
　・実現予定時期…………１年以内 29 ％、２年以内 24 ％、２年以上先 14 ％、未定 26 ％。
　・住宅計画理由…………現住宅は借家 46 ％、子供の成長 45 ％、消費税引き上げ前に建てたい 34 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　 現住宅に不満・不便 31 ％など。
　・住宅計画の形態………新規建築 49 ％、建て替え 20 ％、買い替え 10 ％、リフォーム 8 ％など。
　・計画住宅の構造………木造住宅 51 ％、鉄骨系住宅 16 ％、コンクリート系住宅 3 ％、未定 30 ％。
　・住宅利用形態…………一世帯単独住宅 76 ％、二世帯同居住宅 15 ％。
　・計画準備状況…………「土地あり・資金メドあり」 26 ％、「土地あり・資金メドなし」 22 ％。「土地なし・
　　　　　　　　　　　　　　　　 資金メドあり」 22 ％、「土地なし・資金メドなし」 23 ％。
　・土地の用意……………ある 55 ％、ない 45 ％。
　・土地の所有形態………自分で購入した土地 43 ％、親族から相続・贈与 ( 予定 ) の土地 53 ％。
　・土地の場所……………親・子供住宅の敷地内 36 ％、親・子供住宅の近所 23 ％、その他場所 41 ％。
　・建築予算………………2,000 万円未満 40 ％、 2,000 万円台 37 ％、 3,000 万円以上 12 ％、平均
　　　　　　　　　　　　　　　　 2,189 万円。
　・住宅資金計画…………自己資金派 13 ％、自己資金中心派 19 ％、借入れ中心派 54 ％、未定 14 ％。
　・自己資金の内容………預貯金 84 ％、相続・贈与金・親からの援助 24 ％、不動産売却金 12 ％など。
　・購入先選定重視点……建物の品質・性能 71 ％、会社の実績・信頼性 66 ％、保証・アフターサービス
　　　　　　　　　　　　　　　　 64 ％がベスト３。
　・安心・信頼……………安心・信頼できる住宅会社の条件としては「保証・アフターサービスが充実して
　　　　　　　　　　　　　　　 いる会社」 77 ％が最大。
　・耐震性能レベル………建築基準法の耐震基準で十分 33 ％、住宅性能表示制度の最高ランクである。
　　　　　　　　　　　　　　　 等級３ 36 ％、免震・制震工法を採用した住宅 18 ％。
　・親との同居予定………同居派 28 ％、別居派 44 ％、未定派 26 ％。
　・相続・贈与予定………既相続者 7 ％、相続予定者 35 ％、非相続予定者 28 ％、未定者 30 ％。

３．総合住宅展示場について
　・訪問箇所数…………１ヶ所 30 ％、２ヶ所 29 ％、３ヶ所 21 ％、４ヶ所以上 20 ％。
　・訪問回数……………１回 17 ％、 ２〜３回 35 ％、４〜９回 31 ％、 10 回以上 17 ％、平均 5.5 回 。
　・訪問のキッカケ………折込チラシを見たので 35 ％、キャンペーン・イベントがあったので 23 ％、 近くを
　　　　　　　　　　　　　　　 通りがかったついでに 22 ％など。
　・訪問の目的…………いろいろなモデルハウスを見たい 59 ％、希望住宅のイメージを具体化するため 40 ％、
　　　　　　　　　　　　　　 キャンペーン・イベントがあったので 35 ％など。
　・絞込み状況…………モデルハウスの絞り込み来場者 50 ％、非絞り込み来場者 50 ％。
　・内覧棟数……………１棟 15 ％、２〜３棟 45 ％、４〜５棟 25 ％、６棟以上 10 ％。
　・訪問の満足度………満足派 83 ％、不満派 11 ％。不満派における不満点では、参考になるモデルハウスが
　　　　　　　　　　　　　　 なかった ( 少なかった )43 ％が最多。
　・期待するもの………価格・価格内容が表示されているモデルハウス (63 ％) を最多に多種多様。

４．住宅に関する情報源について
　・関心のある情報………保証・アフターサービス情報 63 ％、家づくりの基礎知識 58 ％、建築費情報 57 ％、
　　　　　　　　　　　　　　　　 間取り・設計情報 56 ％、住宅の品質・性能情報 52 ％がベスト５。
　・情報内容別参考媒体 ( ベスト３ ) ………
　　　○家づくりの基礎知識：住宅展示場 56 ％、インターネット 44 ％、営業マン 43 ％
　　　○土地・不動産情報 ：インターネット 41 ％、営業マン 31 ％、折込チラシ 31 ％
　　　○住宅の商品情報 ：住宅展示場 63 ％、営業マン 49 ％、カタログ 38 ％
　　　○価格・坪単価情報 ：営業マン 52 ％、インターネット 38 ％、住宅展示場 35 ％
　　　○住宅会社の企業情報：インターネット 60 ％、住宅展示場 39 ％、営業マン 27 ％
　・計画段階別利用媒体 ( ベスト３ ) ………
　　　○初期段階 ：住宅展示場 79 ％、インターネット 42 ％、住宅専門誌 30 ％
　　　○比較・検討段階：住宅展示場 67 ％、営業マン 45 ％、インターネット 42 ％
　　　○絞込・契約段階：営業マン 62 ％、住宅展示場 45 ％、建築中の現場等 36 ％

５． 東日本大震災による住意識の変化
　「強くなった」とする意識変化が特に大きかったのは、地盤調査をしっかり行いたい 84 ％、地震に強い土地か否かを重視 82 ％、耐震性能重視 79 ％、地盤補強工事を行いたい 77 ％、多少建築費がアップしても安全安心な住宅を 73 ％、省エネ設備の導入意向 73 ％など。

６． スマートハウスについて
　・認知度…………名称認知率 78 ％、内容認知率 40 ％。
　・認知媒体………住宅展示場 46 ％、テレビ・ラジオ 42 ％、インターネット 36 ％がベスト３ 。
　・関心度…………関心率 75 ％ ( 大いに関心がある 21 ％、少しは関心がある 54 ％ ) 。
　・関心ポイント……自家発電できる 83 ％、売電できる 75 ％、電気代を大幅削減 61 ％、蓄電できるので
　　　　　　　　　　　　 停電に強い 60 ％、安価な深夜電力を蓄電でき経済的 52 ％など。

　・導入費用……… 補助金を考慮しても高すぎる 36 ％、補助金を考慮しても少し高いと思う 45 ％。補助金を
　　　　　　　　　　　　 考慮するとほぼ妥当 10 ％、補助金がなくても妥当１％。

７． 住宅施策と消費税引き上げについて

【消費税引き上げが住宅計画に与える影響】
　・実現時期に与える影響…………もともと税率アップ前に実現予定 27 ％、８％になる前に実現させたい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29 ％、 10 ％になる前に実現させたい８％など。
　・住宅建築費に与える影響………税率アップ前に住宅購入を進める (進めたい)57 ％が中心。
　・軽減税率等の適応………………軽減税率の適用が不可欠 46 ％、軽減税率又は５％を超える分に相当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 する還付・給付が必要 26 ％が中心。