調査の概要と調査結果の要約


■調査の概要

1. 回答者のプロフィール
 ・調査の回答者……………世帯主本人 38 %、世帯主の妻 54 %、夫婦2人で 7 %。
 ・世帯主の年齢……………20 代 12 %、 30 代 46 %、 40 代 23 %、 50 歳以上 19 %、平均 41 歳。
 ・世帯主の職業……………会社員 71 %、公務員 11 %、自営・自由業 5 %、会社経営者・役員 4 %。
 ・配偶者の職業……………有職者 39 %、専業主婦・無職 55 %。
 ・家族構成…………………夫婦のみ 15 %、核家族 68 %、二・三世代 12 %。
 ・家族人数…………………2人 18 %、3人 35 %、4人 31 %、5人 11 %、6人以上 5 %。
 ・現住居の形態……………持家 41 %、親の持家に同居 8 %、借家 51 %。
 ・現持家取得方法…………自分で購入した住宅 81 %、親族から相続した住宅 16 %。
 ・現持家新築経過年数……30 年未満 78 %、 30 年以上 23 %。
 ・世帯年収…………………500 万円未満 32 %、 500 〜 1,000 万円未満 54 %、 1,000 万円以上 13 %、
                  平均 690 万円。
 ・貯蓄………………………貯蓄実践世帯 93 %。貯蓄目的は住宅資金 71 %、教育資金 67 %が中心。

2. 住宅計画について
 ・住宅計画の有無……具体的計画者 34 %、計画者 31 %、希望的計画者 36 %。
 ・計画進行段階………白紙段階 34 %、情報収集段階 43 %、絞込・契約段階 19 %、実現済 4 %。
 ・実現予定時期………1年以内 23 %、2年以内 22 %、2年以上先 17 %、未定 34 %。
 ・住宅計画理由………現住宅は借家 45 %、子供の成長 39 %、現住宅に不満・不便 32 %、親族の土地が
               利用できるようになった 23 %がベスト4。
 ・住宅計画の形態……新規建築 44 %、建て替え 20 %、買い替え 14 %、リフォーム 7 %など。
 ・計画形態の変更……東日本大震災により、変更した 9 %、変更することはなかった 71 %。
 ・計画地の変更………変更した 8 %、変更することはなかった 64 %、わからない 28 %。
 ・計画住宅の構造……木造住宅 43 %、鉄骨系住宅 18 %、コンクリート系住宅 5 %、未定 34 %。
 ・計画構造の変更……変更した 6 %、変更することはなかった 80 %、わからない 13 %。
 ・住宅利用形態………一世帯単独専用住宅 71 %、二世帯同居専用住宅 17 %。
 ・計画準備状況………「土地あり・資金メドあり」 25 %、「土地あり・資金メドなし」 24 %。「土地なし・資金メドあり」
                22 %、「土地なし・資金メドなし」 24 %。
 ・土地の用意…………ある 53 %、ない 46 %。
 ・土地の所有形態……自分で購入した土地 40 %、親族から相続・贈与 ( 予定 ) の土地 57 %。
 ・建築予算……………2,000 万円未満 42 %、 2,000 万円台 35 %、 3,000 万円以上 11 %、平均 2,173 万円。
 ・住宅 資金計画………自己資金派 12 %、自己資金中心派 20 %、借入れ中心派 55 %、未定 13 %。
 ・自己資金の内容……預貯金 88 %、相続・贈与金・親からの援助 20 %、不動産売却金 14 %など。
 ・親との同居予定……同居派 29 %、別居派 42 %、未定派 24 %。
 ・相続・贈与予定……既相続者 9 %、相続予定者 36 %、非相続予定者 26 %、未定者 29 %。

3.東日本大震災による住意識の変化と安全・快適住宅
 ・住意識の変化………「強くなった」とする意識変化が特に大きかったのは、地震に強い土地か否かを重視 79 %、
               地盤調査をしっかり行いたい 78 %、耐震性能重視 74 %、省エネ設備の導入意向 73 %、
               多少建築費がアップしても安全安心な住宅を取得したい 69 %、エネルギー創出住宅の導入
               意向 66 %、耐震性能は公的機関の証明付き住宅を 63 %など。
 ・耐震性能レベル……建築基準法の耐震基準で十分 31 %、住宅性能表示制度の最高ランクの等級3を 34 %、
               免震・制震工法を採用した住宅 20 %、わからない 15 %。
 ・敷地・地盤調査……建築依頼先や専門業者にまかせたい 51 %、自分でも調べたい 35 %、わからない 13 %。
 ・地盤補強工事………地盤に問題がある場合のみ実施したい 49 %、地盤に問題があるか否かに関係なく実施
                したい 31 %、わからない 21 %。
 ・保証期間……………住宅保証期間:有料メンテを行っても 10 年以上が 52 %と多い。 設備保証期間:有料メンテ
               を行っても長期保証が 48 %と多い。
 ・地震保険……………加入したいが 69 %と圧倒的。
 ・安心・信頼……………安心・信頼できる住宅会社の条件としては、保証・アフターサービスが充実している会社
               82 %、住宅性能を具体的に表示・説明してくれる会社 63 %、地盤・敷地調査を徹底的に
               実施してくれる会社 60 %がベスト3。

4.住意識と各種住宅タイプの関心度
 ・住意識…「はい」と答えた回答者が特に多かったのは、地盤沈下や液状化不安地域では絶対に建てたくない
        97 %、地震に強いか否かを大いに重視 93 %、省エネを実現させた住宅を 88 %、地盤調査や地盤
        補強工事にお金がかかるのはやむを得ない 86 %、家賃を払い続けるより持家購入の方が有利 85 %
        など。
 ・関心度…「大いに関心がある」と答えた人が多かったベスト6は次の通り。太陽光発電システム 55 %、 LED 照明
        52%、高気密高断熱住宅 49%、家庭用蓄電池 41%、床暖房システム 39%、オール電化住宅 39%。

5. 総合住宅展示場について
 ・訪問箇所数………1ヶ所 27 %、2ヶ所 33 %、3ヶ所 22 %、4ヶ所以上 18 %。
 ・訪問回数…………1回 15 %、 2〜3回 33 %、4〜9回 36 %、 10 回以上 17 %、平均 5.6 回。
 ・訪問のキッカケ……折込チラシを見たので 40 %、キャンペーン・イベントがあったので 23 %、近くを通りがかった
               ついでに 21 %など。
 ・訪問の目的………いろいろなモデルハウスを見たい 62 %、希望住宅のイメージを具体化するため 41 %、
              キャンペーン・イベントがあったので 38 %など。
 ・絞込み状況………モデルハウスの絞り込み来場者 50 %、非絞り込み来場者 50 %。
 ・内覧棟数…………1棟 16 %、2〜3棟 49 %、4〜5棟 24 %、6棟以上 8 %。
 ・訪問の満足度……満足派 82 %、不満派 13 %。不満派における不満点では参考になるモデルハウスを自由に
              ( 気楽に ) 見学できなかった 48 %が最多。
 ・期待するもの……価格・価格内容が表示されているモデルハウス (58 % ) を最多に多種多様。

6. 住宅に関する情報源について
 ・関心のある情報………保証・アフターサービス情報 61 %、間取り・設計情報 58 %、家づくりの基礎知識 56 %、
                 建・築費情報 53 %、住宅の品質・性能情報 50 %がベスト5。
 ・情報内容別参考媒体 (ベスト3)………
   ○家づくりの基礎知識 :住宅展示場 58 %、インターネット 45 %、営業マン 37 %
   ○土地・不動産情報 :インターネット 45 %、折込チラシ 35 %、営業マン 27 %
   ○住宅の商品情報 :住宅展示場 65 %、営業マン 40 %、インターネット 39 %
   ○価格・坪単価情報 :営業マン 43 %、インターネット 41 %、住宅展示場 37 %
   ○住宅会社の企業情報:インターネット 59 %、住宅展示場 38 %、営業マン 23 %
 ・計画段階別利用媒体 (ベスト3)………
   ○初期段階 :住宅展示場 80 %、インターネット 45 %、住宅専門誌 31 %
   ○比較・検討段階:住宅展示場 71 %、インターネット 42 %、営業マン 40 %
   ○絞込・契約段階:営業マン 56 %、住宅展示場 52 %、インターネット 38 %
   ○関心あるイベント…建築中の一戸建住宅の構造見学会 56 %、完成済一戸建住宅の入居者邸見学会 52 %、
                住宅会社の工場見学会 42 %がベスト3。

7. 住宅施策について

 【住宅税制の優遇措置・補助制度】

認知率

関心率

 住宅ローン控除制度

60 %

79 %

 住宅資金贈与の非課税枠1,000万円

52 %

57 %

 太陽光発電システムの補助制度

67 %

70 %

 太陽光発電の余剰電力買い取り価格が大幅上昇

63 %

72 %

 フラット35Sの金利優遇

54 %

59 %


 【住宅3制度】

認知率

関心率

採用意向率

 長期優良住宅

53 %

71 %

56 %

 住宅性能表示制

28 %

68 %

56 %

 住宅瑕疵担保履行法

30 %

59 %